Repro利用規約(2022年4月1日)
最終更新日:2022年3月22日(2022年4月1日より適用)
第1条(総則)
- Repro利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Repro株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する、カスタマーエンゲージメントプラットフォームである「Repro」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
- 本規約は、全て日本語によるものを正文とし、他の言語によるものは便宜上提供されているに過ぎず、正文とはなりません。日本語によるものの内容と他の言語によるものとの内容に齟齬又は矛盾がある場合は、日本語によるものの内容を優先し、他の言語によるものにより、日本語によるものの内容を補充又は修正することはできません。
第2条(本契約の成立)
- 本サービスの利用希望者は、本規約の内容に同意の上で、当社のWebサイト(以下「当社サイト」といいます。)に設置された申込フォームや申込書、契約書など(以下「利用申込書等」といいます。)に従い当社の定める方法によって本サービス利用のための申込みを行うものとします。
- 前項の申込みに対し、当社がこれを承諾した時点で、本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)が利用申込者と当社の間で締結されるものとします。
- 前項に基づき本契約が成立した場合、本サービスの利用申込者(以下「契約者」といいます。)は、当社が契約者にログインIDを発行した日以降、本サービスを利用できるようになります。
第3条(契約期間)
- 本サービスの契約期間(以下「本契約期間」といいます。)は、利用申込書等に記載の契約開始日から1年間とします。
- 前項の定めにかかわらず、本契約期間満了の1ヶ月前までに、当社又は契約者より本契約期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知又は当社所定の手続きがなされない限り、本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。
第4条(審査)
- 当社は、本サービスの利用申込みに対して審査を行い、本サービスの利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しない場合があります。
-
- 申込内容に虚偽が含まれていることが明らかになった場合
- 当社の競合他社等、当社の営業秘密等を調査する目的で利用申込みをしていることが明らかになった場合
- 過去に本規約違反等により、本契約を解除されている場合
- 本規約に違反して本サービスを利用するおそれがある場合
- 反社会勢力との資金関係、取引関係その他関係があると疑われる場合
- その他当社が適当でないと判断した場合
第5条(本サービスの内容)
- 本サービスは、契約者が提供するモバイルアプリ又はウェブアプリケーション(以下「契約者サービス」といいます。)に関連して提供されるサービスであり、その内容は以下の通りです。契約者は、本規約の条件に従い、本サービスを利用することができるものとします。
- Repro SDK(契約者サービスに対して組み込まれるプログラムで、ユーザー情報(次条第1項で定義されます。以下同じです。)を契約者が把握できるようにするためのもの)の利用許諾
- ユーザー情報を数値、グラフ又はテキスト情報により視認するためのシステムの提供
- プッシュ通知やアプリ内メッセージなどのアプリ内マーケティング機能の提供
- ユーザー情報を基にした各種広告配信プラットフォームとの広告ID連携機能の提供
- ユーザー情報を記録・保存するための契約者用に当社が提供する記憶媒体(以下「記録用サーバ」といいます。)の提供
- その他当社が別途指定する機能の提供
第6条(ユーザー情報の内容)
- 当社は、契約者に対して本サービスを提供するために、契約者サービスのユーザー(以下「ユーザー」といいます。)に関する情報(以下「ユーザー情報」といいます。)を取得します。
- 当社が取得するユーザー情報には、以下の情報が含まれます。ユーザー情報は、契約者から契約者の指定する方法により当社のサーバに送信されます。
- 必ず当社サーバに送信されるユーザー情報
- モバイルアプリ向け情報
- Repro SDKのバージョン情報
- アプリ情報(バージョン、アプリ名(iOS: bundle id 、 Android: パッケージ名)、アプリに含まれるRepro SDKと関連する第三者プログラムのバージョン情報)
- デバイス ID(iOS:IDFV 、Android:ANDROID_ID(オプトアウト可))
- 端末情報(機種情報、OS 種類情報、OS バージョン情報等)
- ウェブアプリケーション向け情報
- 表示URL・ドメイン
- ブラウザ識別子
- IPアドレス
- ユーザーエージェント(ブラウザ種別、ブラウザバージョン等)
- 端末情報(OS、OSのバージョン、画面情報)
- ネットワークタイプ
- プッシュ通知許諾状態
- アクセス日時、離脱日時
- メッセージ表示状態
- 契約者サービスで取得している場合に当社サーバにも送信されるユーザー情報
- モバイルアプリ向け情報
- イベント情報
- アプリ操作情報(タップ操作等)
- ユーザープロフィール情報
- プッシュ通知デバイストークン
- 広告 ID (iOS: IDFA、Android: AAID)
- ネットワークタイプ
- ウェブアプリケーション向け情報
- ユーザーID
- トラッキング情報(イベント名など)
- ユーザープロフィール情報
- その他契約者と当社の間で当社による取得について別途合意したユーザー情報
- 通信情報(接続状況、ネットワークタイプ、キャリア情報等)
- 位置情報
- 当社は、契約者が管理画面に情報を登録すること等により、契約者から、前項に挙げるもの以外のユーザー情報の提供を受けることがあります。
第7条(利用料金)
- 契約者は、本規約に定める条件に従い、本サービスの対価として、当社が指定する利用料金(以下「利用料金」といいます。)を支払うものとします。
- 利用料金の支払方法について、契約者は利用申込書等において請求書による年間一括払い、請求書による毎月分割払い、クレジットカードによる毎月分割払いのいずれかを選択することとします。
- 契約者が請求書による年間一括払いを選択した場合、契約者は、当社からの請求に基づき、利用料金を本契約期間の開始日が属する月の翌月末日までに当社が指定する金融機関口座へ銀行振込みによって支払うものとします。なお、銀行振り込みに係る振込手数料は、契約者が負担するものとします。
- 契約者が請求書による毎月分割払いを選択した場合、契約者は、当社からの請求に基づき、利用料金を12分割した金額を契約開始日が属する月の翌月から契約満了日が属する月の翌月までの間、毎月末日までに、当社が指定する金融機関口座へ銀行振込みによって支払うものとします。なお、銀行振り込みに係る振込手数料は、契約者が負担するものとします。
- 契約者がクレジットカードによる毎月分割払いを選択した場合、契約者は当社からの請求に基づき、利用料金を12分割した金額を契約開始日が属する月から契約満了日が属する月までの間、毎月1日に、クレジットカード決済の手続にて支払うものとします。契約者は、自身のクレジットカードの情報に変更があった場合は速やかにその変更情報を当社所定の手続により当社に報告するものとし、当社へ届け出た情報が常に最新の情報であることを保証するものとします。当社は、登録されたクレジットカードによる支払が不能であった場合、支払がなされるまでの間、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 前各項の定めにかかわらず、契約者の都合で追加費用が発生したことにより利用料金が変動した場合は、契約者は当社からの請求に基づき、追加費用分の利用料金を当社に対して支払うこととします。
- 前各項の定めにかかわらず、別途契約者と当社の間で支払に関する取り決めがなされている場合は、その内容に準ずるものとします。
- 契約者が前各項に基づく支払を遅延した場合には、契約者は、当社に対して年率6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第8条(休止)
- 契約者は、契約期間中に本サービスの利用及び利用料金の支払を一時的に休止することはできないものとします。
第9条(中途解約)
- 本契約期間内に本契約を解約する場合には、契約者は、当社に対し残存期間の本サービス利用料金相当金額を支払うものとします。本条項は、利用申込書等において、契約者が分割払いを選択した場合にも適用されるものとし、契約者は残存期間終了まで本サービス利用料金相当額を支払うものとします。
- 本契約終了までに生じた契約者の一切の債務は、本契約終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。
第10条(権利帰属)
- 契約者は、本サービスに関するドキュメント、プログラムの著作権その他一切の権利が当社に帰属し、契約者が本規約の条件に従ってのみ使用を許諾されていることを承認するものとします。
第11条(外部サービスが定めるガイドラインへの準拠)
- 契約者は、本サービスを利用するにあたり、App StoreやGoogle Playが定めるガイドライン(以下「各種ガイドライン」といいます。)に準拠し、ユーザーからユーザー情報を送信することについて事前の許諾を得る等、個人情報保護法及び各種ガイドラインを遵守するものとします。
第12条(ユーザーとの関係等)
- 本サービスを用いて行われるユーザー情報の取扱いは、契約者が自らその責任において行うものとします。
- 当社は、契約者が前項に定める内容に違反して発生した事象又は損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、記録用サーバに蓄積された契約者の本サービスに関連したデータを、契約者が契約したサービス内容毎に別途定める期間に基づき削除できるものとします。
第13条(本サービス内容の変更)
- 当社は、本サービス内容の全部又は一部について、変更、中止、又は廃止(以下「サービス変更等」といいます。)することができるものとします。
- 当社は、サービス変更等を行う場合は、当社サイトにて最終更新日を更新するとともに、サービス変更等の内容を当社サイトに掲載し又はこれを契約者へ個別に通知するものとします。
- 前項の掲載又は通知を行った後に、契約者が本サービスの利用を継続することにより、契約者は当該サービス変更等に同意したものとみなします。
第14条(当社による本サービス提供の中断)
- 当社は、次の各号に該当する場合は、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
- サーバ等設備又は電気通信設備の保守、工事、移設などのために必要である場合
- 日本又は日本以外の公的機関や公権力による命令、処分、要請などがあった場合
- 第三者の行為により、当社のサーバ、設備、電気通信設備などに支障が生じた場合
又はそのおそれがあるなど、当社の業務遂行に支障が生じると当社が判断した場合 - 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中断する場合、契約者に対し、事前にその概要、事由、期間を告知します。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
- 当社が第1項に基づき本サービスの提供を中断した場合であっても、契約者は、サービス提供中断期間における本サービスの利用料金を支払うものとします。
第15条(本サービスの停止)
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知・催告を要せずに直ちに本サービスを停止できるものとします。なお、停止期間中も本サービスの利用料金は発生するものとします。
- 本サービス又は第三者にとって、セキュリティ上の危険を呈する可能性がある場合
- 支払期限を経過しても利用料金又は遅延損害金を支払わない場合
- 国内外の諸法令又は公序良俗に反する目的のために本サービスを利用した場合
- 送信されたデータが不正なものである可能性がある場合又はユーザーから適切な同意若しくは権限の付与を得られていない場合
- 契約者が当社、他の契約者又は第三者の著作権その他の財産権又はプライバシーを侵害する可能性がある場合
- その他本規約に違反した場合
第16条(当社による本契約の解除)
- 当社は、前条の規定によりサービスを停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、本契約を解除できるものとします。
- 当社は、契約者が前条各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすることなく、何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。
- 差押、仮差押、仮処分又は競売の申立て若しくは租税滞納処分を受けた場合
- 破産手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的整理手続の申立てを受けた場合又は清算に入った場合
- 解散、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は株式等持分の移転が行われた場合
- 手形、小切手が不渡りとなった場合
- 監督官庁から営業取消、停止処分を受けた場合
- 反社会勢力との資金関係、取引関係その他関係があると疑われる場合
- その他本契約に基づく債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由がある場合
- 本契約の解除日以前に発生した契約者の当社に対する本サービスの利用料金等の支払義務は一切免除されないものとします。
第17条(ユーザー情報の取り扱い)
- 契約者は、ユーザー情報に第6条に定める情報が含まれていること及び本サービスが第6条に定める内容のユーザーに対するオンライン追跡の性質を有するものであることを理解し、自らの責任において、本サービスを利用し、ユーザー情報を収集、利用及び提供するものとします。
- 契約者が、本サービスの利用にあたりユーザー情報を当社に提供(ユーザー情報が契約者サービスから当社サーバに対して直接送信されることを含みます。以下同じです。)する場合、契約者は次の各号に掲げる事項を当社に保証しなければならないものとします。
- ユーザー情報の収集、利用、開示及び提供について、適用される全ての法規(個人情報の保護に関する法令を含みます。)を遵守すること。
- 本サービスを利用するにあたり、ユーザー情報を収集及び利用し、当社に提供するために法令上必要とされる一切の措置(適用される国内及び国外における個人情報の保護に関する各種法令の要求を満たしたプライバシーポリシーを公表することなどを含みますが、これに限られません。)を自己の責任において講ずること。
- 本サービスを利用するにあたり、第三者(パブリックDMP事業者等を含みますが、これに限られません。)からユーザー情報を取得する場合に、当該第三者が法令上必要とされる措置(適用される国内及び国外における個人情報の保護に関する各種法令の要求を満たしたプライバシーポリシーを公表することなどを含みますが、これに限られません。)を講ずるよう当該第三者に義務付けること、並びに、当該措置を当該第三者が講じていること。
- 契約者サービスの利用規約等に以下の内容を明示すること。
- 本サービスを利用してユーザーの特徴及び行動について分析等をするためユーザー情報を収集し、これによりユーザーをオンライン上で追跡していること。
- ユーザーに対して必要となる全ての通知を行い、かつ必要となる全ての同意及び権限の付与を受けていること。
第18条(ユーザー情報の利用・管理)
- 契約者は、記録用サーバに記録・保存されたユーザー情報及びその分析結果(ユーザー情報に基づき作成された統計情報を含みます。)並びにレポートについて利用する権利を有するものとします。
- 当社は、契約者から提供を受けたユーザー情報を、契約者に対して本サービスを提供するために必要な範囲内(次の各号に定める利用が含まれます。)でのみ取り扱うものとし、契約者の同意なく、その他の目的で利用及び第三者への提供は行いません。また、当社は、ユーザー情報を、当社自らが保有する個人データ及び個人関連情報並びに他の事業者から預託を受けた個人データ及び個人関連情報と突合しないものとします。
- 本サービスの提供のために必要な障害対応及び本サービスの運用・改善(本サービスの提供のために用いる分析技術の改善を含みます。)のためにユーザー情報を利用すること。
- 契約者に提供する目的で、ユーザー情報を集積・加工して統計情報を作成すること。
- 当社は、前項に従って作成した統計情報を、当社又は第三者のために自由に利用することができ、また、第三者に提供又は公表することができるものとします。
- 当社は、ユーザー情報の漏えい、滅失及び毀損(以下「漏えい等」といいます。)の防止その他のユーザー情報の安全管理のために必要かつ適切な措置(以下「安全管理措置」といいます。)を講じ、万一、ユーザー情報について漏えい等が生じた場合には、速やかに契約者に報告します。当社の安全管理措置の内容や実施状況についてお知りになりたい場合には、当社までご連絡ください。なお、当社は、本サービスを提供するために必要な範囲において、ユーザー情報の取り扱いを第三者に対して委託する場合がありますが、その際には、当該第三者が十分な安全管理措置を講じていることを事前に確認いたします。
第19条(秘密保持)
- 秘密情報とは、有形無形を問わず、本契約に関連して当社又は契約者から相手方(以下「被提供者」といいます。)へ提供された営業上、技術上、人事上その他全ての情報(但し、ユーザー情報を除きます。)を意味します。但し、被提供者が次のいずれかに該当することを証明した情報は秘密情報に含まれません。
- 提供された時点で既に公知の情報
- 被提供者の責によらずに公知となった情報
- 被提供者が秘密保持義務を負うことなく、正当な権限を有する第三者から取得した情報
- 秘密情報によることなく被提供者が独自に開発した情報
- 当社及び契約者は、相手方から提供された秘密情報について善良なる管理者の注意をもってその秘密を保持し、相手方の事前の同意なくして第三者に開示又は漏洩しないものとします。
- 当社及び契約者は秘密情報について、本契約の目的の範囲内のみで使用できるものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面又は電子メールによる承諾を受けなければならないものとします。
- 当社及び契約者は、以下に掲げる場合は、当社又は契約者の必要と認める秘密情報を開示又は交付することができるものとします。
- 当社又は契約者が、契約者が本サービスを提供し又は利用する上で必要と認める範囲内において、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の秘密保持義務を職務上負担する第三者に対して開示する場合
- 当社又は契約者が、官公署、裁判所等の公的機関に回答、報告、届出、申請等を行う法律上の必要性のある場合
- 当社又は契約者が、契約者が本サービスを提供し又は利用する上で必要と認める範囲内において、秘密保持義務を負う業者及び業務再委託先に対して開示する場合
- 当社及び契約者は、本契約の契約が終了した場合、相手方から開示された秘密情報(その写しも含みます。)を、相手方からの請求に基づき速やかに返還又は破棄するものとします。
第20条(禁止事項)
- 契約者は以下の行為を行ってはならず、かつ第三者に行わせてはならないものとします。
- 当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に許諾、再許諾、譲渡又は承継させること。
- 当社又は第三者の商標権、著作権等の知的財産権及びその他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為をすること。
- 当社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為をすること。
- 本サービスのコピー、改変、改作、変換その他派生的な著作物の作成を行うこと。但し、正当な利用に係るインストール及びバックアップのために必然的に生じるコピー等についてはこの限りではありません。
- 契約期間中及び契約終了後に渡り、本サービス又は本サービスに関するドキュメント、プログラムを修正、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で、本サービスの派生サービス又は同等のサービスを作成又は提供すること。
- 貸与、リース、売却、譲渡その他の方法で、本サービスに関する権利を移転すること。
- 本サービスの動作に干渉し、又は干渉しようとするデバイス、ソフトウェア又はルーチンを使用し、投稿し、送信し又は導入すること。
- レポートの生成、閲覧及びダウンロード以外の目的のために、本サービスにおいて第三者に権利が帰属すると表示されたデータを使用すること。
- コンピューターウイルスなど有害なコンピュータープログラムを送信又は掲載する行為をすること。
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たるとされる画像、これらに類する文書等を送信又は掲載する行為をすること。
- 当社若しくは第三者への誹謗中傷・侮辱・差別、当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を損なう行為、差別を助長する行為又はこれらのおそれのある行為をすること。
- 当社のサーバ又は設備若しくは第三者のサーバ又は設備、又は運用に支障を来す行為又は与えるおそれのある行為をすること。
- 当社の本サービス提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為をすること。
- 法令又は公序良俗に違反する行為をすること。
- 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為をすること。
- 前項各号の他、当社は必要に応じ当社ホームページ上(開発ドキュメントやサポートサイトのページを含みますが、これに限りません。)において禁止事項又は注意事項等を別途定めることができ、契約者はこれを遵守するものとします。
第21条 (委託)
- 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務(個人情報の取扱いを含みます。)の全部又は一部を第三者に委託することができます。
第22条(免責事項)
- 当社は、契約者の責による故意・過失の操作や当社提供のRepro SDK設定ミス等により生じた契約者又はユーザーを含む第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスより提供する各種機能の詳細内容又は契約者が本サービスを通じて得た情報等の全てについて、完全性、確実性、正確性、有用性に関して責任を負わないものとします。
- 契約者が、前二項に関して、第三者に対し損害を与えた場合又は第三者より損害を被った場合においても、契約者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等に起因して生じた損害又は契約者が本サービスを利用できなかったことによって生じた機会損失等について、故意又は重過失を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、第13条から第16条に定める措置に起因して発生した事象又は損害について一切の責任を負わないものとします。
- 本サービス内のデータが破損・滅失した場合は、故意又は重過失を除き、当社はそれらのデータの復活の責任及び損害賠償の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの円滑な運営のための管理又は監視を行いますが、その義務を負うものではありません。
第23条(損害賠償)
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、契約者に対して損害賠償請求を行うことがあります。
- 契約者が本サービスの提供のために当社が用いる設備に対し過大な負荷を故意にかけるなどの操作を行った場合
- 本サービス用のシステムを解析するなどの不正使用を行った場合
- その他本規約に違反する行為により当社が損害を受けた場合
- 当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
第24条(規約変更)
- 当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、電子メール又は当社サイトに掲載する方法で変更する7日前には契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解除の手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
- 当社が契約者に対して前項記載の方法により通知又は報告した場合において、当該通知又は報告が契約者に到達しなかったか、電子メールやホームページの日本語を正しく表示できなかったとしても、当該不到達や正しい表示ができなかったことに起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社による本規約の変更は下記いずれかの要件に該当することを条件とします。
- 本規約の変更内容が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更内容が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第25条(管轄裁判所)
- 本サービスに関して契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条(準拠法)
- 本規約並びに本契約の準拠法は、日本法とします。
第27条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの規定が、理由の如何にかかわらず、無効、違法又は強制不能と判断された場合においても、本規約の残りの規定の有効性、適法性及び強制可能性は、そのことにより一切影響を受けず引き続き効力を有するものとします。
- 本規約の規定の一部がある契約者との関係で無効とされ又は取り消された場合でも、本規約はその他の契約者との関係では引き続き効力を有するものとします。
第28条(権利義務の譲渡の禁止)
- 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し又は担保に供することはできません。
第29条(反社会的勢力の排除)
- 本規約及び本契約において反社会的勢力とは、次の各号の一に該当する者をいいます。
- 暴力団、暴力団関係者(暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者及び暴力団準構成員をいいます。)、暴力団関係企業及び暴力団関係団体
- 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団
- その他社会の秩序・市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人
- 当社及び契約者は、相手方に対し、次の各号について表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証します。
- 自ら又はその役員及び実質的に経営を支配する者(以下「役員等」といいます。)が、反社会的勢力でないこと。
- 自ら又はその役員等が反社会的勢力との間で、資金又は役務提供等何らかの取引をしていないこと及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にないこと。
- 自ら又はその役員等が、自己、他社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと。
- 当社及び契約者は、自ら又はその役員等が自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の脅迫的言辞、暴力的行為又は詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為又は業務の妨害、信用の毀損をする行為等を行わないものとします。
- 当社及び契約者は、相手方が第1項の規定に該当し又は前二項の規定に違反した場合、何らの催告も要せず本契約の全部又は一部を解除することができるものとし、その際に相手方に損害が生じても、賠償責任を負わないものとします。
- 当社及び契約者は、前項の規定により本契約を解除した場合、自らに損害が生じた時には、当該損害の賠償(合理的な弁護士費用を含むものとします。)を相手方に請求することができるものとします。
第30条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報(ユーザー情報を除きます。)については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第31条(ログの取得及び利用)
- 当社は、不正行為の監視、本サービスの改善、維持管理等を目的とした、契約者による本サービスの利用状況(コンテンツの作成・送信の状況を含みます。)の確認のために、本サービスに関する契約者及び来訪者のログを取得及び利用することができます。
- 当社は、前項の規定に基づき取得したログを、秘密情報として取り扱います。
第32条(事例掲載)
- 契約者は、当社が契約者への取材内容(取材での質疑応答内容、取材写真、契約者の企業名などを含みます。以下同じです。)を、当社の広報活動(当社サイト、イベントや営業活動で使用する当社パンフレット、イベントでの当社の展示物などを含みます。以下同じです。)のために使用することに同意します。
- 契約者は、契約者への取材内容について、当社が自らの広報活動のために合理的な範囲内で無償使用することを認め、肖像権や著作権(著作人格権や著作隣接権を含みます。以下同じです。)等の権利を行使しないことに同意します。
- 契約者は、当社の取材対象となる契約者の役職員から、あらかじめ、前各項の内容(当該役職員の肖像権や著作権を行使しないことを含みます。)について、同意を得るものとします。
- 契約者は、本条に同意しない場合は、利用申込書等にその旨を記載することとします。
第33条(契約者のロゴマークの当社による使用)
- 契約者は、当社が当社の広報活動において、契約者の企業ロゴを使用できることに同意します。
- 契約者は、前項の契約者の企業ロゴを当社が使用するため、当社の要求があった場合は、当社に対し契約者が指定するデータを引き渡すものとします。
- 契約者は、本条項に同意しない場合は、利用申込書等にその旨記載することとします。