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2025年9月26日、最新の海外アプリマーケティングニュース。今週はアプリマーケティングの既存ルールを変えてしまうようなビッグニュースが飛び込んてきました。「『Google Play ストア』へのAIアプリ検索導入」と「AppleによるEUの『DMA（デジタル市場法）運用』への強い非難」です。そのほか、「TikTok」のアメリカ事業買収承認や市場調査レポートも紹介しています。
※本記事における日時の記載は、特別な断りがない限りすべて現地時間です。
Google Play ストアがAI検索に対応。パーソナル機能や「ゲーム」タブも大幅アップデート
2025年9月23日、Googleが公式ブログ上で「Google Play ストア」の大幅なアップデート情報を公開しました。主なポイントは以下の4点。本記事ではアプリのインストール促進に大きな影響を与える可能性がある「AIアプリ検索」と「キュレーションスペース」を紹介します。
【Google Play ストアの主なアップデート】
- AIアプリ検索機能「ガイド付き検索（Guided Search）」の導入
- 特定テーマのアプリ情報を集めた「キュレーションスペース」の実装エリア拡大
- ユーザー情報を一元管理できる「You」タブの追加
- 「ゲーム」タブがゲーム関連機能の統合プラットフォームに進化
AIアプリ検索機能「ガイド付き検索（Guided Search）」の導入
「検索」タブに、「ガイド付き検索（Guided Search）」というAIアプリ検索機能が導入されます。従来の検索はアプリ名や関連キーワードを用いたものが主体でしたが、ガイド付き検索では、目的やアイデアを入力をするだけでAIが適切なアプリを提案してくれます。例えば「家を探す」と入力して検索すれば、不動産アプリを表示してくれるという形です。
Web検索の領域では、「AIモード」や「AIによる概要（AI Overviews）」が情報検索体験を変えつつあります。元来、AI検索は「情報を探す」ことよりも「商品やサービスを探す」ことを得意としており、アプリ検索には最適なソリューション。
今回、リリースされるAIアプリ検索機能がどのようなアルゴリズムで、プロダクトページのどのような情報を活用するかは不明ですが、既存のASO（アプリストア最適化）対策に大きな影響を与える可能性もあります。アプリ検索に使用されるキーワードがロングテール化、複雑化することは間違いないでしょう。広告表示にも変化が訪れるはずです。実装日は明記されていませんが、ぜひ動向に注目してください。
※画像引用：New ways Google Play is built entirely around you
「キュレーションスペース」の実装エリア拡大
現時点で日本国内に影響を及ぼすことはないのですが、認識しておきたいのが「キュレーションスペース」の実装エリア拡大です。キュレーションスペースとは、Google Play ストアの「アプリ」タブ上部に表示される、特定のテーマのアプリ情報を集約した機能・ページのこと。Google I/O 2025で予告されていた機能がついに実装された形です。
今回のアップデートで、韓国とアメリカのGoogle Play ストアに、映画、テレビ番組、短編ドラマ、漫画などをテーマにしたキュレーションスペースが誕生します。なお、日本ではすでに「コミック」というキュレーションスペースが展開されており、ユーザーから好評を得ています。実はキュレーションスペースという機能自体が、日本の「コミック」スペースの成功を受けたもの。日本発、グローバル展開というアプリ領域では珍しい例です。
※画像引用：New ways Google Play is built entirely around you
AppleがEUのDMA（デジタル市場法）を非難。日本のスマホ新法への懸念も表明
2025年9月24日、AppleがEUにおける「DMA（デジタル市場法）」の在り方や運用について、公式に声明文を発表しました。全文通してDMAへの批判的な見解が展開されています。ポイントは「イノベーションの阻害」「セキュリティの低下」です。
「イノベーションの阻害」については現実に影響が出ており、「iOS 26」の目玉機能のひとつである「AirPodsのライブ翻訳」や「iPhoneミラーリング」「マップの便利機能」がEU領域内で十分に提供できない状態に陥っています。また、「セキュリティの低下」に関しては、アプリ外決済、第三者アプリマーケットプレイスの導入、ユーザーデータの開放が深刻なセキュリティリスクをもたらすとしました。
さらに、Appleのワールドワイドマーケティング上級副社長であるGreg Joswiak氏が、日本メディアに対して、2025年12月18日施行予定の「スマホ新法（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）」に対する強い懸念も表明しています。法律の適切な運用が実現しない場合、DMAがEUにもたらした悲劇が日本でも繰り返される可能性が高いというのです。
スマホ新法の適用に関しては2025年7月に公正取引委員会がガイドラインを発表していますが、AppleやGoogleがどのような対応を取るのかはまだ不明瞭です。施行日に向けて様々な報道がなされることが予想されるので、逐一、チェックしておいたほうがよいでしょう。
なお、Reproでは「アプリ外決済語らNight！」と題したアプリマーケター向けのオフラインコミュニケーションイベントを2025年10月3日に開催予定です。スマホ新法、アプリ外決済の情報収集をしたいかたはぜひご参加ください。
DMAに関するAppleの見解
DMA（デジタル市場法）が施行されてから1年以上がたちました。その間、DMAはEUにおけるAppleユーザーの体験を悪化させていることが明らかになりました。ユーザーを新たなリスクにさらし、Apple製品のシンプルでシームレスな連携を阻害しています。そして、新たなテクノロジーが登場するにつれて、EUユーザーのApple製品はますます遅れをとることになるでしょう。
DMAは欧州市場にもプラスに働いていません。既に成功を収めている企業は、イノベーションで競争するのではなく、EU市民からより多くのデータを収集したり、Appleの技術を無料で入手したりと、自らの思惑に合わせて法律をねじ曲げています。
DMAに関する懸念にもかかわらず、Appleの各チームは、法の要件を満たしながら、EUに新機能を届けるために何千時間も費やしています。しかし、DMAがもたらすすべての問題を解決することはできないことが明らかになりました。
だからこそ、私たちは規制当局に対し、Apple製品を日々使用しているEU市民にこの法律がどのような影響を与えているかを詳しく調査するよう強く求めています。ヨーロッパのユーザーの皆様に、Appleのテクノロジーにおいて、世界の他の地域と同等の水準で最高の体験を提供する権利があると信じています。そして私たちはそれを実現するために、これからも努力を続けていきます。
※AIによる翻訳
画像クレジット：gguy - stock.adobe.com
Branchが「2025年 アプリグロースレポート」を発表
2025年9月25日、Branchが「2025年 アプリグロースレポート（The 2025 State of App Growth Report）」を発表しました。このレポートは世界中の700名以上のアプリマーケターを対象にしたアンケート調査の結果をまとめたもの。ユーザー獲得、プライバシー保護強化の影響、継続率といったテーマにおいてアプリデベロッパーが抱える課題と各社の取り組みを明らかにしています。
アプリグロースに関する包括的なレポートとなっているので、アプリ運用に携わる人なら誰にでも役に立ちます。目を通しておくとよいでしょう。
【主な調査結果】
- 36％が、「コスト負担を増やさずにユーザー獲得を増大させること」が最大の課題であると認識
- 61％が「ディープリンクが広告キャンペーンのパフォーマンス向上の鍵である」と回答
- 41％が「プライバシー保護強化によって、クロスチャネル・アトリビューションの課題が増加した」と回答
- 40％が「プライバシー保護強化によって、データ収集と分析のコストが増加した」と回答
- 47％が「パーソナライゼーション用ユーザーデータの有効化」を難しいと感じている
- 43％が「獲得後のユーザー行動を可視化できていない」ことを課題視している
※画像引用：The 2025 State of App Growth Report
トランプ大統領が大統領令でTikTok買収を承認。事業価値は140億ドル
2025年9月25日、トランプ大統領が「TikTok」のアメリカ事業買収を承認する大統領令に署名しました。オラクル、シルバーレイク、MGXの3社が主要株主となる合弁会社が事業を引き継ぎ、合計45％の株を保有する予定。ByteDanceの株式保有率は20％未満に抑えられ、約35％はByteDanceの既存投資家や新規投資家が保有する見込みです。
なお、TikTokの価値そのものともいえる、動画レコメンド等のアルゴリズムは合弁会社の管理下に置かれ、オラクルがアメリカ向けに再訓練・監視するといいます。現時点での事業評価額は140億ドルと報じられました。
※画像引用：The White House (@whitehouse) | TikTok
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AdjustとGoogle Adsが「Web to Appジャーニー ハンドブック」を公開
2025年9月17日、AdjustとGoogle Adsが「Web to Appジャーニー ハンドブック（The web-to-app journey handbook）」を公開しました。現在、世界中のアプリマーケターの悩みとなっているのが、CPI（Cost Per Install・インストール単価）の高騰です。そこで急速に注目を集めているのが「Web to App」でのインストール促進。Web to Appでの集客は「より広い層にリーチ」でき、「アトリビューションを含めた高精度な効果測定」が可能だからです。
この資料では、Web to Appでユーザーを獲得するための、具体的なAdjustとGoogle Ads（Web to App Connect）の活用メソッドが全18ページにわたって解説されています。さらにWeb to Appの成功事例も掲載。チェックしておいて損はありません。
また9月8日には、GoogleがShake Shackアプリの「Web to App Connect」活用事例を公開しています。この事例では、Web to App Connectの活用で、インストールが6倍、ROASは2.5倍になったと報告されています。9月5日にはWeb to App Connectの機能強化が実施されており、アプリ集客に携わる人は情報収集をしておくことをおすすめします。
※画像引用：Google Ads x Adjust The web-to-app journey handbook
【詳細】
MetaがFacebookにAIデートアシスタントを導入
2025年9月22日、Metaが「Facebook」のマッチング機能「Facebook Dating」にAIアシスタントを導入することを発表しました。身長や学歴といった従来から利用できた検索軸に加えて、「ブルックリンでテック系の女性を探して」のような自然言語でのパートナー探しが可能になります。そのほか、デートプランの検討やプロフィールの改善もAIがサポート。
さらに、「Meet Cute」という自動マッチング機能も追加されます。独自のアルゴリズムに基づいてデート相手をサプライズマッチングする機能で、ユーザーは相手を「選ぶ」「探す」という行為から解放されます。
※画像引用：Facebook Dating Adds Features to Address Swipe Fatigue
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