非IT事業者だからこそ作るべき?あなたがいますぐアプリ事業を始めるべき4つの理由

Repro Journal編集部
Repro Journal編集部
2021.03.25
非IT事業者だからこそ作るべき?あなたがいますぐアプリ事業を始めるべき4つの理由

目次

スモールビジネスの経営者は、アプリが大きな会社やある特定の業界でしか作る必要のないものと勘違いしています。アプリはコストが高く、ある業界に特化したものなので彼らのニーズにそぐわないと考え、一般的なWebサイトで十分だと思い込んでしまうのです。

実際にはそんなこと全くありません。ビジネスの規模や業種に関わらず、ほとんどすべてのビジネスはモバイルアプリの恩恵を受けることができるのです。事実、今日の市場においてアプリの及ぼす影響は大きく、アプリなしでは生き残れないビジネスもあります。この記事では、モバイルアプリへの投資が会社のためにできる最善の方法である4つの理由をご紹介します。

ユーザーをエンゲージメントできる

モバイルアプリは、ユーザープロフィールを通して得られる位置情報やその他のユーザー情報など、価値ある情報によって、顧客とリアルタイムでつながる場を与えてくれます。モバイルアプリを効果的に利用することによって将来的に課金してくれる顧客を獲得できるのです。

例えばWells Fargo社のモバイルアプリは、銀行やATMを探す手間を省くために顧客が口座に預金しようとしている小切手の画像化を可能にしています。万が一ATMが必要な時には、顧客の位置情報に基づき一番近いところを知らせることができるのです。さらにアプリを通してワンクリックで簡単にカスタマーサポートに連絡することもできます。

プロダクトとサービスをプロモーションできる

モバイルアプリを提供している会社の方がそうでない会社より顧客にいいイメージを持たれているという市場調査があります。アプリによって自社ビジネスを目立たせることもできますし、それによって会社と顧客が関係を築くことができるからです。プロモーション以外にも、アプリは自社のプロダクトとサービスの売上促進に役立ちます。

例えばもしあなたが服屋さんを経営していて、ユーザーの位置情報がわかるアプリを提供しているのであれば、ユーザーがお店に近づいたときにタイムクーポンなどを配信して、ユーザーがお店に立ち寄りやすくすることができるのです。

ROI(費用対効果)を最大化できる

アプリ開発に投資する余裕がないのかもしれませんが、投資しないでおくほど余裕もないはずです。

例を挙げると、アプリの分析を行っているDistimo社は、1デバイスごとのアプリ開発における平均費用はビジネス全体における収益1%にも満たないと報告しています。アプリの開発コストはまだ安くはありませんが、アプリ開発によってもたらされるブランドの拡大や販売促進などのメリットを考えれば安いものです。

顧客基盤を拡大することができる

PC向けのWebサイトはすでに運営しているかもしれませんが、昨今はモバイル上で検索しモバイルでサイトを閲覧するのがトレンドとなっています。実際2014年のEricsson Mobility Reportにおいて、モバイル端末の月額料金の支払いは2019年には9.3億ドルに達し、うちスマートフォンは5.6億ドルを占めるだろうと予想されています。

モバイルアプリやレスポンシブデザインのWebサイトを提供しない会社がそのような市場で今後すぐに時代遅れになるのは容易に予想できるでしょう。それだけではなく、ソーシャルメディアとの連携機能を備えたアプリを提供することによって今まであなたのビジネスとは縁がなかった若い人々にもリーチすることができるのです。

まだモバイルアプリにコストをかけるべきか決めかねている方にお伝えしたいメリットは、アプリは大きな投資をする前に小規模から開発をスタートさせることが可能だということです。あなたのアプリにとって最も価値のある機能だけを取り入れて、試しにアプリのデザインを考えてみてください。もしその試験的なアプリがあなたのマーケットでうまく機能すれば、実際に作る時にさらに他の機能やデバイスの種類を追加することができるのです。

試作にかかるコストが比較的高くないことを考えれば、どんなビジネスであれモバイルアプリを試しに開発する価値はあります。もしアプリではうまくいかなければ、レスポンシブデザインのWebサイトのほうが良いかもしれません。どちらの選択肢を取っても、ビジネスの売上を上昇させたり、顧客基盤を作ったり、さらに顧客をエンゲージメントしたりするには有効なのです。

この記事は、Entrepreneurの記事 “4 Reasons Your Startup Needs to Launch a Mobile App -- Now” を著者の了解を得て日本語に抄訳し掲載するものです。Repro published the Japanese translation of this original article onEntrepreneur in English under the permission from the author.

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